効果的な地下水汚染防止対策について: 束然防止措置の導入

摘要

地下水の水質を保全するため，水質汚濁防止法に基づき有害物質の地下浸透規制等が行rnなわれているが，工場・事業場が原因と特定または推定される地下水汚染事例が毎年継眉rn的に確認されている。また，近年の土壌汚染対策法や水質汚濁防止法の改正のさいの国会rnの附帯決議において，土壌や地下水の未然防止対策を検討するべきであることなどが指摘rnされている。rn　このようなことから，環境省では，中央環境審議会に「地下水汚染の効果的な未然防止rn対策の在り方について」諮問し，地下水汚染未然防止小委員会での審議や関係業界から￠rnヒアリング，パブリックコメント手続きを経て，平成23年2月に同審議会から答申が捷仕rnされた。rn　本答申を踏まえ，政府においては同年3月に水質汚濁防止法の改正法案を閣議決定し，rn第177回通常国会において6月に成立したところである。本稿では，地下水汚染の未然閉rn止対策の検討経緯や答申の内容，成立した改正法案の概要について解説する。