用廃水豆知識

摘要

水産業の成長産業化を目指す改正漁業法が，2018年12月8日成立した。世界的に拡大する養殖業に企業参入を促すなど「70年ぶりの抜本改革」である。しかし，漁業関係者が不安を有しているのは事実であり，改革の実現には，利害が対立しがちな漁業関係者と企業の協力，および漁業権を付与する都道府県には「企業の質」の見極めが必要不可欠である。改正漁業法のポイントは，①漁業権を付与するさいの優先順位規定を廃止する，②カキやプリの養殖に必要な漁業権は地元漁協が最優先とする，③地元漁協が権利を放棄した場合のみ企業が直接漁業権を得られたが，改正法施行後は都道府県知事が「漁場を適切かつ有効に活用している」と判断すれば漁協に継続的に与えるが，それ以外は企業を含む「地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者」に付与する，④知事が恣意的に運用する懸念が残るため，政府が判断基準のガイドラインを作成する，であるといえる。