「地方に住みたい」57%内閣府報告、22年卒学生

摘要

内閣府は3日、地方の景気情勢をまとめた報告書「地域の経済2020〜21」を発表した。22年卒業予定の大学生や大学院生の570%が、テレワークなどで働く場所が自由に決められる場合には「地方に住みたい」と回答した。報告書は、新型コロナウイルス感染拡大でテレワークの導入が進み、若者を中心に地方移住への関心が高まっていると指摘した。