防災設備減稅、首都直下も東京陸域、埼玉全域対象へ

摘要

政府は、多くの人が集まる商業•宿泊施設などで、緊急地震速報と連動した放送機器などの防災設備を導入した事業者に対する減税制度に、首都直下地震の緊急対策区域も対象に加える。現在は南海トラフ巨大地震と日本海溝•千島海溝周辺の海溝型地震の防災対策推進地域が対象だが、島しょ部以外の東京都や埼玉県全域の市区町村などでも制度が利用できるようになる。