ETC2.0を活用した生活道路の交通安全対策

摘要

2015年は,第9次交通安全基本計画の最終年にあたるが,「死者3,000人以下」の目標は達成できず,全国の死者数は4,117人(対前年比4人增)と15年ぶりに増加に転じる年となった.日本の交通死亡事故死者数の約半数が歩行中,自転車乗車中の事故で,そのうち約半数が自宅から500m以内の身近な場所で発生している.こうした状況の中で,近年,データ量が大きく伸びているETC2.0から取得されるビッグデータ(走行履歴,危険挙動データ等)による危険度の「見える化」は,住民の合意形成を図る上で重要な役割が期待されている.本稿では,中部地方整備局が,浜松市と合同で実施した生活道路に着目した新たな交通安全対策の取り組みについて紹介する.