国土交通省:2017年度下水道関係予算案前年度と同額の53億7,500万円

摘要

政府は12月22日、総額97兆4,547億円からなる2017年度予算案を閣議決定した。当初予算としては5年連続で過去最高を更新した。このうち下水道事業関係(国費)は前年度と同額の53億7,500万円が充てられる見通しだ。内訳は、下水道事業費補助が前年度比1.11倍の12億600万円、下水道事業調査費等39億2,900万円(同0.96倍)、下水道防災事業費補助2億4,000万円(同1.20倍)—。また交付金については、社会資本整備総合交付金が8,939億5,800万円(1.00倍)、防災·安全交付金が1兆1,057億3,600万円(1.01倍)がそれぞれ計上された。このほか下水道事業関連では、内閣府計上の地方創生推進交付金(1,000億円の内数)および同沖縄振興公共投資交付金(670億円の内数)、復興庁計上の東日本大震災復興交付金(525億円の内数)および同福島再生加速化交付金(807億円の内数)、環境省がエネルギー対策特別会計における補助·委託等事業として創設した「上下水道システムにおける省CO2化推進事業」(国交省等連携事業)分(13億円の内数)がある。