平成23年度海運関係税制改正要望を国土交通省が財務省に提出

摘要

国土交通省は本年8月27日、平成23年度税制改正要望を発表した。今年度の税制改正要望については、国土交通省成長戦略（2010年5月17日とりまとめ）および同省戦略会議外航海運検討会（日本船主協会宮原会長が参画、2010年5月27日に報告書公表）における施策提言に、トン数標準税制の適用の拡大と、船舶の特別償却制度、買換特例制度の維持・拡大等が盛り込まれたことを受け、これらを平成23年度税制改正要望に盛り込む方向で国土交通省内の検討がなされてきた。その後、厳しい財政状況を背景として閣議決定による「ペイアズユーゴー原則」※の徹底が求められる中、国土交通省としての海運関係税制の要望内容としては以下の通りとなり、8月27日に記者発表がなされた。