中小企業を取り巻く地球温暖化対策の行方: 中小企業を取り巻く新エネルギー・省エネルギー推進の最新事情

摘要

地球温暖化対策論議やエネルギーを取り巻く環境変化とともに，政府の新エネルギーや省エネルギー対策も大転換の最中にある。従来は京都議定書約束期間（2008～12年）の－6%目標達成が焦点だったが，去る6月10日にポスト京都における20年の-8%目標（90年度比）を麻生太郎首相が発表したことで，中期的なCO_2等削減策の具体化作業が本格化することになる。