土砂災害の犠牲者をなくすために

摘要

本年9月，台風18号の影響を受けた豪雨により鬼怒川等多くの河川で破堤や氾濫が発生し，広い範囲に甚大な被害が生じたほか，全国で140件を超える土砂災害が発生しました。相次ぐ自然災害は連日のように報道され，国民の不安もますます高まりつつあると思われます。また，平成26年の広島市での土砂災害はいまだ記憶に新しく，日常の生活を営んでいた人々が瞬時にして命を奪われ，平穏な生活を突然破壊されるという土砂災害の悲惨さを広く認識させる機会となりました。災害後，国においては土砂災害防止法の改正や各種のマニュアル類の改訂，中央防災会議での土砂災害対策に関する検討などが行われ，地方公共団体においても土砂災害警戒区域の指定およびこれに必要な基礎調査の推進，防災訓練の拡充や地域防災計画の見直しなどの取り組みがなされています。マスコミ報道，民間企業や住民の活動なども含め，これまでにないほど土砂災害に対する意識が高まっています。