防災•減災社会に向けて: 津波防災地域づくり法の役割

摘要

東日本大震災から5年を迎え、災害直後の応急対策から復旧•復興の段階に進み、津波に対して安全な高台への計画的な移転等が進展してきている。また、地震•津波等の観測、情報収集•集約、広域避難、広域連携体制の等の強化が図られてきている。しかし、震災以降も広島豪雨、御嶽山噴火、鬼怒川水害等の激甚な災害が相次ぎ、さらに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生が危惧されている状況にある。また、震災以降、「想定外」に関する多くの議論がなされ、その後の自然災害においても、「これまで経験したことが無い」、「考えてもみなかった」と言われる災害が続いている。そもそも、「地域に、自らに、どのようなことが起こりうるか」という災害リスクが防災•減災対策とりわけ、事前の準備としての予防と十分リンクしていないことが「想定外」が多くなる要因としてある。防災•減災を担当する者ですら、何が起きうるかの具体的な災害リスクを知らずに対策にあたり、事前の準備と災害発生時の対応の乖離が大きくなっている可能性もあると考えている。