4Kテレビ普及元年

摘要

【名古屋】19年の東海•北陸家電市場は、昨年12月に開始された新4K8K衛星放送を受信する4K8Kテレビの本格普及元年となる。また、10日間の長期連休に入る5月からは、新元号と新天皇即位による新時代を迎え、お祝い需要が盛り上がることが期待される。大きな課題となるのが、10月からの消費税10%である。従来の消費税増税前の駆け込み需要は、半年前から大型商品を中心に始まるため、家電販売会社は夏のエアコン商戦を4月の春商戦から前倒しして、早期需要獲得の実販策に取り組む姿勢が強い。消費税10%施行からは需要の反動減が予想される中、政府の中小企業に対するキヤッシュレス5%ポイント還元策の実施が検討されているため、クレジットカードやプリペイド式電子マネーなどの利用を増やす地域電器店が増える事態も予想される。