我が国の物流政策と次期総合物流施策大綱について

摘要

今般の新型コロナウィルス感染症の流行による劇的な社会環境の変化は、これまで進渉しなかった物流のデジタル化や、物流業界における構造改革を加速度的に促進させる誘因となる可能性があり、これらを一気呵成に進める機会とも捉えられます。国土交通省においては、本年春頃の閣議決定を予定している新しい大綱に基づいて、ポストコロナも見据えた上で、関係省庁のみならず、荷主·物流事業者等の民間の主体、さらには地方自治体などとも一体となって、これまで進埗できなかった物流施策などについて、総合的に推進してまいります。