インフラの老朽化対策について

摘要

自然災害がますます頻発化·激甚化する中にあつて、これまで整備してきたインフラが期待された機能を発揮するためには、平素からの適切な維持管理が不可欠である。最近では、平成30年台風21号の際に大阪平野の浸水を防いだ木津川水門等の大阪湾の防潮施設や令和元年東日本台風の際に狩野川本川の氾濫を防いだ狩野川放水路があり、これらはいずれも適切な維持管理により災害の本番でその機能を遺憾なく発揮した例である。今後建設から50年以上経過するインフラの割合が加速度的に高くなる見込みの中で、これら国民の安全,安心や社会経済活動の基盤となるインフラの維持管理·更新を計画的に進めていくことが極めて重要である。一方、土木に携わる技術者が大幅に減少し、さらに、発注者、つまり施設管理者の技術力が低下しており、十分な予算が確保できていない状況も続いている。