外国人材受入れ制度の変遷と新たな改正入管法等について

摘要

日本に在留する外国人が増加している。2018年末の在留外国人数は273万1093人と過去最多となり、このうち在留資格は永住者が28.3%、留学が12.3%、技能実習が12.0%と続いている。外国人は出入国管理及び難民認定法(入管法)が定める在留資格それぞれの範囲内で就労活動が認められる。外国雇用状況届出によると、外国人労働者数は2018年10月で146万0463人となり過去最多、このうち身分に基づく在留資格が34%、留学生による資格外活動が24%、技能実習が21%、専門的・技術的分野が2%となっている。これらの外国人労働者は、その全体の3割が東京で就労している。建設業、製造業の外国人労働者は全国的に広く分布しているが、接客を行う小売業と飲食サービス業等に限定するとその5割は東京に集中しており、これらの多くは留学生である。