「『載後70年』—社会·歴史認識を培う教育の髁题」(6月27日）から

摘要

「戦争法案」の衆院審譏が憲法とに背いて進行するなかで，表記シンポが日本大学で開催された.「『戦後70年』，今あらためて問われる日本人の歴史認識」と題して基調講演した吉田裕氏(一橋大学·歴史学)は，戦後の平和主義を支えてきた戦争体験世代が少数となった下での戦争認識の「持続と変化」として，戦争体験の伝達と継承が持続していることを認めつつ，殺し殺される戦場の現実に対する想像力が確実に衰弱していることを指摘した.ついで，かつての戦争を侵略とみなす人が1980〜90年代には半数を超えたものの，戦争は「やむを得なかった」との消極的是認，あるいは侵略との断定にためらい，反発が近年高まる傾向にあり，さらに，植民地支配と侵略への『痛切な反省』や『心からのお詫び』を表した戦後50年，60年首相談話のように謝罪のメッセージを対外的に発信し続けることへの賛否も拮抗するとの世論調査に注目.戦争と植民地支配の当事者や体験者でもないにもかかわらず，反省や償いの主体にならざるをえない戦後生まれの人びとが，アジア諸国からの批判に戸惑いや反発の感情を抱くのはある意味当然で，反韓·反中ナショナリズムの昂揚もあわせ，日本人の歴史認識が大きな岐路にあると指摘した.これらを踏まえ，「戦場」を「主題化」すること，戦争体験論と戦争責任論をあらためて「交錯」させ，これに植民地主義への視点を入れること，などが歴史研究者の課題であり，「戦後の戦争責任論」を総括すべきと結んだ.