「小農民と農村で働く人々の権利宣言と家族農業」

摘要

2018年4月28日，食糧問題研究委員会は，農 民運動全国連合会（農民連）から岡崎衆史氏をお 招きし，研究例会を開催しました.会場には，20 名の出席者があって，講演に引き続き，質疑応答 と意見交換を行いました.農林水産業の分野では，大規模多国籍企業が著 しい発展を遂げていますが，その一方で，小規模 家族農業の再評価が進められています.国連は， この「家族農業」について，「農業労働力の過半を， 家族労働が占めている農林漁業」と定義づけてい ます.世界の農家の大部分は，小規模家族農業で あり，アメリカを含む81ヵ国の農家のうち，耕 作面積が2ヘクタール未満の割合は，約85%に 達しています.