復興まちづくり事業の現状と課題: 「住民主権」の復興まちづくりをめざして

摘要

津波被災地に広がる巨大公共事業，それを可能にした「復興特区制度」(東日本大震災復興特別措置法)·復興まちづくり事業の構造的な問題にふれ，その視点から復興まちづくりの全体像を把握する.ハード先行の中でも，住民·自治体の復興への向き合い方によって状況は大きく異なる.そのカは「住民合意形成」·住民自治である.