日本の水インフラと公共政策: 水道事業の事業運営再編と公費投入の動向を中心に

摘要

本論は公衆衛生を始めとした社会的便益を担う水インフラを対象として，事業運営に焦点を絞り，その政策課題の考察を行うものである.長期的視野での水道事業運営には，歴史的課題として施設供給と運営安定が求められ，水道法改正や公費投入を核とした制度改革では，これが主題として扱われている.ここでは浜松市と大阪市の事例を踏まえた上で，公共政策としての水道事業運営の今後について検討を行う.