市町村合併による県境地域連携意識変化の分析

摘要

地域政策は一定の地域を対象として立案・実施されるため、政策が異なる他地域が接する境界エリアにおいて、生活行動や地域資源の有効利用という点で課題を生じやすい。こうした傾向は、地方分権によって地域政策の自立性が高まるにつれて、増大する可能性がある。そこで、独立した地域政策の単位となる自治体の境界エリアにおける地域連携を政策的に進めることが、地方分権に伴う補完的な機能として必要と考えられる。特に、県は最大の自治体単位であり、県境地域には地域政策の境界エリアとしての問題が生じやすい。