住宅確保要配慮者への居住支援を担う居住支援協議会の活動実態と今後の課題

摘要

居住支援協議会とは，住宅確保要配慮者の民間賃貸住rn宅への円滑な入居の促進等を図るため、地方公共団体，rn不動産関係団体，居住支援団体等が連携し，住宅確保要rn配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し，支援をrn実施するものである．国土交通省によると，居住支援協rn議会が行う居住支援として以下の４点を挙げている.（国rn土交通省2017）①住宅確保要配慮者向けの民間賃貸住宅rn等の情報発信，紹介・あっせん，②住宅相談サービスのrn実施（住宅相談会の開催，住宅相談員の配置，サポートrn店の設置等），③家賃債務保証制度，安否確認サービス等rnの紹介，④賃貸人や要配慮者を対象とした講演会等の開rn催．なお，住宅確保要配慮者とは，住宅セーフティネッrnト法2 条に「低額所得者，被災者，高齢者，障害者，子どrnもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要するrn者」と定義されているが，「住宅確保要配慮者に対する賃rn貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針」（平成29 年国rn土交通省告示第965 号）ではほかに外国人，DV 被害者，rn犯罪被害者，ホームレス，LGBT なども含んでいる．