コンバージョン庁舎整備の傾向と実態

摘要

近年、高度成長期に大量整備された公共施設の老朽化対rn応は自治体の重要課題になっており、なかでも庁舎は、市rn町村合併後の庁舎再編や、大震災の都度の防災拠点としてrnの評価見直し等の経緯を経て、厳しい予算制約の下、住民rnニーズを踏まえた施設更新が進められてきたところであrnる。更に、公共施設統廃合や中心市街地の衰退等の課題解rn決の一環として、撤退した百貨店や廃校舎等、既存の空きrn施設の庁舎への転用事例が増加している。既存空き施設でrnの庁舎整備をコンバージョン庁舎と呼ぶ場合もある。関連rn研究[1],[2] では、庁舎の集約や旧庁舎の活用等があり、庁rn舎の移転・用途転換に関する研究は未だに少ない状況にあrnる。本稿では、既存空き施設の庁舎としての活用事例、全rn国1998 年以降に移転・用途転換を行なった29 事例の分rn析から、その傾向と実態を明らかにし、今後のコンバージョrnン庁舎に関する知見を得ることを目的とする注1）（表２）。