事業計画策定ガイドライン(風力発電)

摘要

固定価格買取制度(いわゆる「FIT」)が平成24年7月に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「FIT法」という。)に基づいて創設されて以来、我が国の再生可能エネルギーの導入は着実に進んでおり、中でも、太陽光発電を中心に導入が拡大している。また、平成26年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画を踏まえ、平成27年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し」(いわゆる」ェネルギーミックス」)では、平成42年度(2030年度)において再生可能エネルギーが電源構成の22〜24%を占めるとの見通しが示された。この達成に向け引き続き再生可能エネルギーの導入を促進し、環境への負荷低減を実現しつつ長期にわたり安定的に発電を継続していくことが重要であり、このことは、固定価格買取制度の調達期間終了後の低廉な電源の確保という観点からも重要である。