非FIT再エネ導入80億円、地域脱炭素化支援200億円など計上: 2022年度概算要求、経産省と環境省のエネ関連新規予算

摘要

2022年度の概算要求が各省から新たに公表された。とくにエネルギーを所管する経済産業省の概算要求額は、一般会計4,227億円、エネルギー対策特別会計8,242億円、特許特別会計1,557億円で、合計1兆4,026億円で、2021年度の当初予算額より11.9％の増加となった。また、環境省では一般会計とエネルギー特別会計の合計概算要求額が3,270億円、東日本大震災復興特別会計が3,401億円で、全体合計の概算要求額は6,671億円。これに加えて新たな成長枠での要望額806億円を計上し、これらの合計は7，478億円で、この金額は2021年度の当初予算から12％の増加となった。