温暖化对策、日本企業はパリ協定にどう対応すべきか: パリ協定後の企業の気候変動対策と情報開示

摘要

2015年12月に開催された、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21)で採択されたパリ協定は、2016年11月4日に発効する。米国や中国のほか、欧州連合やインドなども批准手続きを終えたことで、排出量割合や55カ国以上の締結などの発効要件が満たされた。今後、日本企業はどのような対応が求められるのか、日本総合研究所理事の足達英一郎氏に寄稿を頂いた。