太陽光発電，2019年問題へ旧一般電気事業者全社が買取継続

摘要

太陽光発電では、国の制度により余剰電力買取を保証された住宅用発電設備で、買取期間を満了する設備が2019年11月より各地で順次発生する。これに対し旧一般電気事業者全社は、11月以降も電力の買取を継続することを正式に表明している。一方で非住宅用の太陽光発電事業では、より電力買取単価の低い競争力のある発電事業実施へ、新たに案件を落札した事業者が複数いる。また入札に関しては、2019年度より対象範囲が拡大される。