菅政権の財政再建路線鮮明に参院選後の消費税論議に期待

摘要

民主党は参院選マニフェストに「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革にrn関する協議を超党派で開始する」と明記した。菅首相は、「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現rnを表明し、経済?財政の立て直しに強い意欲を示したが、それを具体化する手段として、安定財源の確rn保は不可欠である。首相は、2010年度内に改革案の取りまとめを目指し、当面の税率は自民党案rnの10％を参考にしたいと具体的引き上げ幅にも言及しているが、身近なところで反対する声も多い。党rn内?与党内の不協和音をどうさばいていくのか、菅首相の手腕が問われることになる。rn現在、高齢者医療制度改革会議で、新制度のあり方についての議論が進められている。厚労省は、年rn末の同改革会議のまとめを基に法案を作成し、来年の通常国会へ提出する方針だ。高齢者医療制度をrn持続可能なものとしていくためには、公費拡充は絶対に必要だ。そのためにも本格的な消費税論議をrn期待したい。