国土交通省におけるインフラ老朽化対策

摘要

我が国では、昭和39年に開催された東京オリンピックと同時期に整備された首都高速1号線など、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に高齢化する。例えば、今後20年で、建設後50年以上経過する道路橋（橋長2m以上）の割合は現在の約18％から約67％となるなど、高齢化の割合は加速度的に増加する。これらの社会インフラを今後、維持管理•更新していくのに必要となる費用については、平成25年12月に社会資本整備審議会•交通政策審議会において、国土交通省所管の社会資本10分野（道路、治水、下水道、港湾、海岸、空港等）の国、地方公共団体等が管理者のものを対象に、建設年度ごとの施設数を調査し、過去の維持管理•更新実績等を踏まえた推計が示されている。