熊本市における企業会計への移行（財務規定適用）について

摘要

熊本市では，平成8年に「熊本市行政改革大綱」 しを策定する際に，下水道事業への地方公営企業法 の適用を検討しました。しかしながら，当時は普 及率がやっと70%を超えたところであり，また 建設事業費も年間200億円程度を投資しており， しばらくは一般会計への依存が避けられない状況 であったため，法の適用を見送ることにしました。