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公益信託 下水道振興基金平成25年度 東日本大震災復興研究等助成要領

机译:公益信托 下水道振兴基金平成25年度 东日本大震灾复兴研究等助成要领

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摘要

公益信託下水道振興基金は、公益社団法人日本下水道協会の30周年記念事業として将来の下水道事業の振興を図るため、みずほ信託銀行を受託者として設定されました。この基金は、下水道に関する研究を行う研究及び研究団体に対して助成を行い、もって環境保全に資する調査研究や学術交流が促進されることを目的としています。平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。下水道施設についても、東北から関東地方にかけ、広範囲で大きな被害が発生しました。国をあげて、下水道施設の復旧を進めていますが、下水道事業は地域の復興に不可欠な事業であり、今後とも継続的な事業実施と人材育成が必要となります。さらに、今後は下水道施設の老朽化が進行するとともに、大地震が再び発生することも予想されており、地震•津波等に強い下水道施設の整備を進めることが国民から求められています。このため、公益信託下水道振興基金では、積水化学工業(株)からの寄付を基に、平成25年度から新たに、東日本大震災復興に役立つ調査研究等に関する助成を行います。
机译:瑞穗信托银行株式会社作为受托人设立了公益信托下水道促进基金,作为日本下水道协会成立30周年的纪念项目,以促进未来的下水道业务。该基金旨在通过资助从事污水处理研究的研究和研究小组,促进有助于环境保护的研究和学术交流。 2011年3月11日发生的东日本大地震对东北和关东地区的太平洋海岸造成了灾难性破坏。从东北地区到关东地区,污水处理系统也遭受了严重破坏。尽管国家正在促进污水处理设施的恢复,但是污水处理业务对于区域重建是必不可少的,并且未来需要持续的业务实施和人力资源开发。此外,随着未来污水处理设施的恶化,预计将再次发生另一场大地震,并且公众要求开发能够抵抗地震和海啸的污水处理设施。因此,公共利益信托下水道促进基金将根据积水化学株式会社的捐款,为研究和研究提供新的赠款,这将有助于从2013年开始重建东日本大地震。

著录项

  • 来源
    《下水道協会誌》 |2013年第609期|75-76|共2页
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  • 原文格式 PDF
  • 正文语种 jpn
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  • 入库时间 2022-08-17 23:53:38

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