広域化•共同化の推進への期待

摘要

近年の下水道を取り巻く事業環境に関しては、下水道施設の老朽化、技術職員の減少、使用料収入の減少といった様々な課題があり、これまで通りの進め方では、持続的な事業運営が困難になりつつある。その対応策のーつとしては、処理場•処理区の統廃合や、維持管理•機器更新•事務作業の共同化といった「広域化-共同化」の推進が特に有効と考えられている。このような背景から、総務省、農林水産省、国土交通省、環境省は、各都道府県に対し、平成34年度までに「広域化•共同化計画」の策定を求めており、平成31年3月には、その計画策定の推進に寄与する「広域化-共同化計画策定マニュアル（案)」を発刊した。