公営企業会計の適用における基本方針について

摘要

公営企業会計の適用に当たつては、総務省から平成27年にロードマップ（以下「平成27年ロードマップ」という。）が公表されており、人口3万人以上（平成22年国勢調査ベース。以下、人口基準について同じ。）の団体における簡易水道事業及び下水道事業（公共下水道及び流域下水道）については平成31年度までに適用するよう要請されてきたところである。また、人口3万人以上の団体における取組の進捗を踏まえて、平成31年1月には、人口3万人未満の団体に対しても平成35年度（令和5年度）までに公営企業会計を適用するよう、総務省から新たなロードマップ（以下「新ロードマップ」という。）と総務大臣通知が示されている。