求められる民間事業者の「生物多様性」への取り組みと「日本経団連生物多様性宣言」発表の意義と役割

摘要

近年「生物多様性」の重要性が叫ばれているが．その劣化を食い止める試み様世界rn的はみるとあまり成果が上がっていない。そこで，「生物多様性条約」の枠組みの下，rn企業を含む民間部門の積極的な参画を求める動き、市場メカニズムや経済的手法を活rn用することで民間事業者の参画を推進しようといぅ試みがあり1また，途上国の豊かrnな生物多様性を保全するための費用を先進国が負担すべきだという考え方など，生物rn多様性をめぐって，地球温暖化問題と同じような議論や対立の構図が見え始めぞいrnる。rnこうした中，日本経団連では，従来の地道な自然保護に関する活動の実績や,会員rn企業の社会貢献活動などを通じた生物多様性への貢献を踏まえ，来年10月．名古屋rnで開催される生物多様性条約締約国会議をにらんで，「生物多様性宣言と行動指針」rnを作成・公表した。これは，日本産業界の生物多様性問題に対する基本的なスタンスrnを述べると同時に，会員企業が生物多様性に積極的に対処するための指針となるものrnである。今後「宣言」と「行動指針」の定着を図りつつ，生物多様性への積極的な貢rn献を果たしていきたいと考えている。