日本国内の地下水汚染状況の概要及び工場・事業場における地下水汚染の原因行為等の傾向

摘要

本年6月1日に水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成23年法律第71号）が施行され・水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号)が改正きれる予定である。今回の法改正は，地下水汚染の未然防止を目的として，有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設に対して構造基準等の遵守義務及び定期点検の実施義務を遵入するものである。本稿では，環境省が公表している地下水質の測定結果や法改正の原案となった中央環境審議会答申の参考資料をもとに,今回の法改正において遵入される地下水汚染の未然防止措置の必要性について再確認を行うことを目的として,日本国内の地下水汚染の現状及び工場・事業場における地下水汚染の原因行為等の傾向について整理を行った。