公害防止協定の法的効力とその活用: 最高裁平成21年7月10日第二小法廷判決

摘要

公害防止協定は使い勝手のよい環境政策の-つとして広く利用されてきたが、その法的軽質や効力等については、従前よリ議論のあると乙ろである。この点、最高裁が公害防止協定の法的拘束力を認める判決を示したことによリ、今後も公害防止協定の利用は継続されるものと考えられる。事業者としては、公害防止協定の問題点やその前提条件には十分な留意を払いつつ、地域住民との関係円滑化による事業促進やCSR の観点、環境配慮企業というイメ-ジ戦略の観点等からも、公害防止協定を上手に活用していくべきである。