エネルギー消費量の報告　企業単位へ変更住宅は中小規模の建築物まで範囲を拡大経済産業省 国土交通省 が省エネ法を改正

摘要

国会審議中の「エネルギーの使用の合理化に関する法律」rn(省エネ法)の改正法案は、二酸化炭素(CO_2)の排出量rnが大幅に増加しているオフィス・店舗等の商業施設・学rn校・病院などの「業務部門」と「家庭部門」の対策強化をrn狙っている。省エネ法に基づくエネルギー管理の仕組みを、rnこれまでのエ場・事業場単位から事業者(企業)単位に変rn更し、また、規制対象となる建築物の範囲を拡大し、床面rn積2000M~2以上の建築物を対象としていたのを中小規模のrn住宅・建築物も対象に加えるというのが主な改正点だ。