ウラン資源の上流部門

摘要

これまで見てきたように、至近での需給ひっ迫の可能性は低いが、世界各国の政治状況などを見ると、これまで以上に不確定要素が多くなっている。また日本では、原子力発電所の安全審査が長期化し再稼動時期が見通せない状況が続いていることに加え、再稼動した発電所においても特定重大事故等対処施設の設置期限の問題や訴訟問題等による発電所停止リスクが生じており、原子力発電を巡る状況は大きく変化している。一方で、第5次エネルギー基本計画で原子力発電は重要なベースロード電源として位置づけられていること、また気候変動対策における原子力発電の利点を考慮すると、将来的に原子力発電はますます重要な役割を担っていくと考えられる。これまでウラン売買契約は、各発電事業者が長期計画に基づいてウランの加工や輸送にかかるリードタイムを考慮した長期契約が主流であった。しかし、今後は様々な要因によって計画変更を余儀なくされる可能性がある。従来は燃料の供給途絶を回避するという点に重きを置いて発電事業者ごとに調達を行ってきたが、今後は供給途絶の回避だけではなく、計画外の原子炉停止や廃止措置の決定等によって発生する可能性がある余剰ウランを最小限に抑えるためのフレキシブルな対策も講じていかなければならないだろう。国際的なウラン備蓄の枠組みとして、2019年10月にカザフスタンで国際原子力機関(IAEA)による「低濃縮ウラン備蓄バンク」の運用が開始された。日本においても供給途絶対策に加え余剰ウランの発生抑制対策として、国内備蓄や複数社によるプール運用等新たな方策の導入を検討していくことが望まれる。