「再エネ主力電源化に向け行政•事業者•金融の橋渡しに」

摘要

リニューアプル•ジャパン、東急不動產、JXTGエネルギー、東京ガス、オリックス。各社合計で約3ギガトワッもの再エネ発電事業を行っている5社が、事業者団体である「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP：リアスプ)」を2019年3月3日の日付で立ち上げた。その名の通り「再エネを長期にわたり安定•継続して発電•供給すること」を目指し、「発電事業者が中心となり、電源横断的な視点で、再エネを取り巻く課題の解決に向けて議論」することを主眼とするREASPの代表理事である眞邊勝仁氏(リニューアプル•ジャパン代表取締長)が本紙のインタビューに応え、狙いや再エネビジネスの今後を語った。