耐震診断結果の公表における耐震改修等の予定の分析 関東、東海、近畿の要緊急安全確認大規模建築物について

摘要

建築物の耐震改修の促進に関する法律の2013 年の改正により、一定の建築物について、耐震診断及び結果の報告が義務付けられ、報告を受けた所管行政庁は耐震診断の結果を公表することとされた。このうち、要緊急安全確認大規模建築物（不特定多数の者が利用する大規模建築物等）については、耐震診断結果の報告期限が2015 年12 月31 日とされ、既に全47 都道府県において公表が行われているが、耐震診断結果の公表は各所管行政庁が行うものであり、全体をまとめて公表する仕組みはない。