新たな時代の下水道政策について: 社会資本整備審議会答申

摘要

平成17年6月30日付けで国土交通大臣より社会資本整備審議会長に対してなされた「新しい時代の都巿計画はいかにあるべきか」の諮問について平成19年7月20日に答申(第2次)が示され、これまで、当該答申を基本に下水道施策を展開してきた。答申から7年が経過し、その間、東日本大震災の発生、気候変動に伴う局地的集中豪雨の頻発、国•地方公共団体等の厳しい財政状況、成長戦略への転換、インフラメンテナンスの推進等、人口減少社会のもとで社会資本や経済、行財政に対する視点が大きく変化し、国際的にも人口増加やアジア諸国等における都巿化の急激な進展等により水インフラ需要が急増する等、国内外の社会•経済情勢は激変している。