復興公営住宅整備事業（高萩団地）

摘要

福島県では、原子力災害により長期避難を余儀なくされた避難者の居住の安定を確保するため、全体で4,890戸の復興公営住宅整備を計画した。整備にあたっては、直営（設計・施工分離発注）方式のほか、整備の加速化を図るため、設計者・施工者一括選定方式、民間事業者やUR都市機構からの買取方式など、様々な工夫を凝らして取り組んできた。