農業集落排水施設整備　24年度新規着手予定箇所: 一般集排11・機能強化46、計57地区が本誌独自調査で明らかに

摘要

平成24年度から新たに農業集落排水施設整備に取りかかる予定の地区を、本誌独自取材に基づいて取りまとめた。それによると、一般の農業集落排水事業（集合処理施設の新設）が11地区、機能強化対策事業（既設施設の改築）が46地区、合計25道県・49市町村の57地区が現時点で明らかになっており、前年度実績の68地区（一般集排11、機能強化57）をやや下回ることになりそうだ。また、本誌850号で既報の「汚水処理施設整備交付金」による新規採択箇所6地区を除く51地区（一般集排5、機能強化46）はすべて、23年度に創設された「地域自主戦略交付金」（一括交付金）で予算措置されることになる。