「十八大」後の中国の新体制と製紙産業の行方

摘要

中国では2012年11月の中国共産党第十八回全国代表大会(十八大)において胡錦濤に代わり習近平が総書記に選出され.新たな体制が始まった.本稿では十八大における胡錦濤による10年間を総括した政治報告および習近平総書記の就任演説から中国の新たな方向性を分析する.また12月の中央経済工作会議から13年度のマクロ経済政策の概要を把握し，さらに3月5日から始まった全国人民代表大会(全人代)から中国の政治•経済•社会•文化の方向性を考える.端的には「科学的発展観」が明確な指導思想に格上げし堅持され，2020年に対2010年比での所得倍増による「小康社会」の実現を指向し，とくにエコ文明(生態文明)を加えた「五位一体」による社会主義の現代化を図る.とされている.経済的には基本的に''投資から内需重視"および"量から質''などの「経済発展パターンの転換」が重要であり.全人代での温家宝首相による活動報告では2013年の経済成長目標が7.5％と公表された.これらの分析から米国が介在するアジア太平洋地域における新たなパワーバランスの下での日中関係および製紙産業の行方を考えてみたい.