水辺まちづくりの交流拠点「水の郷きわら」:佐原広域交流拠点PFl事業がもたらす地域活性化

摘要

平成23年5月のPFI法改正により大きな転換期を迎えたPPP／PFI市場は，平成22年に閣議決定された国の「新成長戦略」の推進と共に公共施設等の運営権事業へと拡がりをみせはじめている。 PFI法改正の目玉となる公共事業等運営権方式は，料金設定等を含めた事業者サイドの裁量が大きくなり，柔軟且つスピーディーな事業展開が可能となることから，地方公共団体のまちづくりに対する波及効果もより高くなることが予想される。