芦屋西部第一地区　震災復興土地区画整理事業 官民協働型の事業推進

摘要

以上のとおり，当地区は，①住民の手により策定された計画案を取り入れた事業計画で認可されたこと，②説明会，勉強会，戸別訪問及びまちづくりニュース等の色々な機会を通じて，各段階において可能な限りの説明や情報提供を行った（市とはまちづくりのパートナーとして事業完了まで緊密に連携）こと，③リーダーシップのある代表を有するまち再興協議会が積極的かつ民主的な運営を行ったこと等により，地元及び権利者との合意形成が図れ，事業計画認可以降の円滑なる事業推進に繋がったものと考える。