国土交通省国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター地震防災研究室

摘要

1．はじめに 　大規模地震が発生した際、各公共土木施設管理者は国民生活や経済活動に大きな支障を来たす可能性のある施設被害に対して緊急措置を施したり、応急的に施設機能を確保するための処置を実施したりする。このような震後対応のために、施設の被害状況の調査が必要であるが、特に大規模な地震が発生した場合、職員の参集の遅延や住民対応等により調査に割ける人員が不足する他、交通網の寸断や通信網の途絶等により、甚大な被害が発生している地域にある施設の情報が発災後の一定期間得られない「情報空白」が発生する1）2）。