27年度概算要求なる，廃棄物処理施設整備費で905億円を要求

摘要

環境省は，8月31日に平成28年度概算要求を財務省に提出した。一般会計，エネルギー対策特別会計，東日本大震災復興特別会計の合計は，1兆2,354億円となり，前年度比で33%増の予算要求となった。廃棄物•リサイクル対策部は，公共事業分で878億8,800万円，非公共事業分として2,603億2,400万円，エネルギー対策特別会計分として201億9千万円など要求，合計で3,684億3,100万となり，前年度比では58%の増額要求となった。注目の廃棄物処理施設整備費は，循環型社会形成推進交付金が611億1,300万円，エネルギー対策特別会計が152億4千万円，非公共事業で19億4,300万円の合計782億9,600万円となった。これに東日本大震災復興特別会計分の122億3,900万円を加えると合計で905億3,500万円となるが，市町村からの要望は約1,000億円であり，引き続き廃棄物処理施設整備のための予算は厳しい状況が続く。