中間貯蔵施設建設で協定締結

摘要

環境省と福島県，大熊町，双葉町は2月25日に中間貯蔵施設設置に向けた協定書を締結した。協定では，国が中間貯蔵施設の建設•管理運営•土壌等の収集運搬に万全を期することや地域住民や学識者で構成される環境安全委員会を設置することなどが盛り込まれた。福島県などは，昨年9月1日に中間貯蔵施設の受入を表明したが，受入れにあたっては，県外最終処分法案の成立，中間貯蔵施設等に係る交付金等の予算化•自由度，国による搬入ルートの維持管理及び周辺対策の明確化，施設及び輸送に関する安全性，県及び大熊町•双葉町との安全協定の合意を条件としていた。昨年11月に改正JESCO法が成立，30年以内の福島県外での最終処分が明文化されことや平成26年度補正予算での交付金の措置など，条件が満たされたことを受け，今回の協定締結となった。国は，2月3日に大熊町と双葉町で中間貯蔵施設のストックヤードの工事に着手しており，今後，除染土壌等の搬入が行われることになる。