中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る基本計画

摘要

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質により環境の汚染が生じており，この汚染による影響を速やかに低減することが喫緊の課題となっている。そのため.平成23年8月に成立し，公布された「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年法律第110号。以下「法」という。）に基づき，法による作業過程を具体的にわかりやすく説明するために策定した除染関係ガイドライン及び廃棄物関係ガイドラインを活用しつつ，国，地方公共団体等が除染や放射性物質に汚染された廃棄物の処理を進めている。福島県内においては，除染に伴い生じる土壌や廃棄物の量が膨大であることから，これらを最終処分するまでの間，安全に集中的に管理•保管する施設として，中間貯蔵施設の設置が必要不可欠である。