ごみ減量プログラムの新たな展開と課題

摘要

自治体による事業系ごみ減量の取り組みは，処理手数料の水準改定や体系見直しなどの経済的手法，多量排出事業所や収集運搬許可事業者に対する法令に基づく義務づけなどの規制的手法だけでなく，事業者との連携の強化，減量や資源化の奨励を狙いとした認証•表彰制度の設定，分別方法や資源化ルートなどの情報提供や啓発を目的としたガイドブックの作成や講習会の開催など，その手法に広がりが見られる。今回は，筆者が2019年2月に実施した全国主要都市アンケート調査や自治体のアンケート調査の結果を引きながら，行政と事業者との連携や各種奨励的手法の取り組みを論じる。