2014年度(4-6月)通信機械生產•輸出入概況: 端末の海外生産シフトは続くも，無線ネットワーク関連機器は大幅増加

摘要

2014年度の日本経済は，7月の内閣府1次速報値公表によると4-6月期の実質国民総生産(GDP)成長率が前期比年率マイナス6.8%となった。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動から個人消費や住宅投資が落ち込んだことによると見られる。今後の先行きは，各種の政策効果により企業収益が改善し雇用•賃金の改善や設備投資意欲の促進に繋がるため，7-9月期には再びプラス成長に回復するとの見通しである。但し，海外景気の下振れが国内景気の下振れリスクとなる懸念もあると見ている。